中小型株の出遅れ修正を意識【クロージング】

日経平均は反落。190.81円安の21777.29円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。米国務長官解任や貿易政策への不透明感に加えて、原油相場や米ハイテク株の下落が嫌気された。売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、参加者が限られる中で先物主導の展開となっており、指数インパクトの大きい値がさ株の影響を大きく受けている。

日経平均は一時21700円を下回る場面がみられたが、心理的な支持線となる25日線処では下げ渋る展開。一方で、上値は森友スキャンダルといった国内政治リスクから手掛けづらい需給状況となっていた。東証1部の出来高は11億株台と2月23日以来の12億株台を下回っている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、日東電<6988>、KDDI<9433>が重石に。

米ハイテク株の下落影響が大きかった感はあるが、トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが伝えられている。電子部品などが標的となっているようだが、中国の設備投資増の恩恵により半導体製造装置の受注増等につながっており、上値の重石となりそうだ。

そんな中で中小型株の一角に個人主体の資金が集中する展開が目立っていた。業績のほか、格上げ等を手掛かりとした個別物色ではあるが、値ごろ感からの水準訂正の動きもみられている。調整が長かった銘柄等へは値幅取り狙いが意識されそうだ。

（村瀬智一）

《FA》

提供：フィスコ