グーグル、仮想通貨、ICO関連広告禁止へ【フィスコ・ビットコインニュース】

インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業であるグーグルは、金融サービス関連広告の方針見直しで、仮想通貨やイニシャルコインオファリング（ICO）関連の広告を禁止することを決定した。ウォレット、トレーディングアドバイス広告も禁止。消費者を詐欺などから保護する政策強化の一環。6月から実施する。

グーグルの広告担当ダイレクターはCNBCに対して、「将来どうなるかはわからないが、消費者の損害が拡大しており我々は細心の注意を払う必要が出てきた」と述べている。グーグルは2017年、32憶件以上の広告を同社の方針に反するとして削除した。2016年の17億件のほぼ2倍に達した。グーグルの親会社であるアルファベットの総収益は、おおよそ84％を広告料収入が占める。

グーグルの仮想通貨広告に対する強硬な対応は、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるフェイスブックに続く。フェイスブックは本年1月、すでに仮想通貨、ICO広告の全面禁止を発表済みだ。

《KY》

提供：フィスコ