ソフトブレーン Research Memo(4):営業イノベーション事業の好調が続く

特集
2018年3月22日 15時34分

■ソフトブレーン<4779>の業績動向

2. 事業セグメント別動向

(1) 営業イノベーション事業

営業イノベーション事業の業績は、売上高(外部顧客向け、以下同様)が前期比15.4%増の4,161百万円、セグメント利益が同16.2%増の720百万円と2ケタ増収増益を継続、過去最高業績を更新した。売上高の8割以上を占める「eセールスマネージャー」の販売が大型案件の獲得等もあって好調に推移したほか、営業課題にフォーカスしたコンサルティングやスキルトレーニング等の教育・研修サービスも順調に拡大した。

「eセールスマネージャー」の機能強化に伴う開発費増や本社移転(2017年11月)に伴う一時的な費用増があったものの、増収効果によりセグメント利益率も前期の17.2%から17.3%に上昇している。売上高のうちストック型収益(クラウドサービス、保守・サポート等)の比率は約5割で前期とほぼ同水準であった。大企業向けにオンプレミス型の大型案件の需要が引き続き旺盛だったことが背景にある。なお、新本社は今後の事業拡大に伴う人員増への対応や、同社が実施する営業解題解決セミナーを拡充していくため、旧本社よりもスペースを拡張している。

「eセールスマネージャー」が好調な要因として、企業が「働き方改革」に取り組むなかで、営業部門の生産性向上に寄与する営業支援ツールに対する投資意欲が活発化していること、その中で使い勝手No.1として同社の製品が高い評価を獲得していることが挙げられる。2016年以降は特に大企業からのオンプレミス型の大型案件の引き合いや、同業他社からのリプレイス案件などが増加傾向にあるほか、子会社のソフトブレーン・サービスで行う教育・研修サービスの需要も引き合いが旺盛となっている。同サービスについては、「eセールスマネージャー」の導入に合わせて受注するケースや、同サービスがフック役となって「eセールスマネージャー」の受注に至るケースもあり、グループ内でのクロスセルがうまく機能していると言える。

(2) フィールドマーケティング事業

フィールドマーケティング事業の業績は、売上高が前期比3.8%減の3,177百万円、セグメント利益が同37.0%減の233百万円とセグメントを独立開示した2010年12月期以降では初めて減収減益となった。フィールド活動一括受託や派遣事業などのストックビジネスについては前期並みの水準で推移したものの、店頭調査等のスポット案件が減少したことが売上高の減収要因となった。また、利益面では減収に加えて、更なる成長に向けた体制の強化(管理部門の人材強化やコーポレートサイトリニューアル、ラウンダー専用求人サイトの開設等)と「Point of BuyR購買理由データ提供サービス」等の新規事業への積極的な投資を実施したことが減益要因となった。

ここ数年は市場環境が良好で大型案件の獲得等もあって高成長を続けてきたが、当期については組織体制の強化に注力する一方で、新規顧客や新規案件の獲得に向けた営業活動が手薄になったことが減収につながったと弊社では見ている。ただ、直近の第4四半期(2017年10月-12月)だけで見れば、売上高は前年同期比0.1%増、セグメント利益は同10.6%増と回復トレンドに転じている。

(3) システム開発事業

システム開発事業の業績は、売上高が前期比16.4%減の445百万円、セグメント利益が22百万円の損失(前期は7百万円の利益)となった。売上高は一部大型案件の規模縮小に伴い減収となった。利益面では、減収に加えて一部プロジェクトにおけるソフトウェア開発にかかる仕掛品の価値を見直したことにより減益となっている。同事業に関しては人的リソースが限られるなかで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底により、安定収益を確保していくことを重点方針としている。

(4) 出版事業

出版事業の業績は、売上高が前期比10.5%増の306百万円、セグメント利益が同16.4%増の17百万円となった。第3四半期までは低調だったが、第4四半期に売上高が前年同期比70.7%増の129百万円と大幅増となったことが増収増益要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.