NY株式：NYダウは724ドル安、対中貿易摩擦への懸念が強まる

22日の米国株式相場は下落。ダウ平均は724.42ドル安の23957.89、ナスダックは178.61ポイント安の7166.68で取引を終了した。トランプ政権による中国への関税策発表を控えて、売りが先行。長期金利の下落で金融セクターに売りが広がったほか、フェイスブック(FB)による顧客情報流出問題への懸念も根強く、終日大幅下落となった。トランプ大統領が中国からの輸入品約500億ドルへの関税策に署名したほか、中国企業への新たな投資規制案の作成をムニューシン財務長官に命じたことで、貿易摩擦問題への警戒感が強まり、下げ幅を拡大した。セクター別では全面安となり、特に銀行や各種金融の下落が目立った。

米国債利回りの下落を受けて、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業に売りが広がった。製薬のアッヴィ(ABBV)は、肺がん治療薬の臨床試験で好結果を得られなかったほか、同薬の開発を急がないとの方針を示し大幅下落。レストランチェーンのダーデン・レストランツ(DRI)は、売上高が予想に届かず軟調推移。SNSのフェイスブックは、米下院がザッカーバーグCEOの議会証言を要請し売られた。一方で、アパレルメーカーのゲス(GES)は、決算内容が好感され、30％近い上昇となった。

トランプ政権は、23日より発効する鉄鋼及びアルミの輸入関税について、北米自由貿易協定(NAFTA)のカナダ、メキシコに加えて、欧州や豪州、アルゼンチン、ブラジル、韓国などを適用除外とした。これを受け、鉄鋼大手のUSスチール(X)やAKスチール(AKS)が下落。

Horiko Capital Management LLC

《TM》

提供：フィスコ