後場に注目すべき3つのポイント～いったんポジションを外す動きが強まる可能性
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅下落、いったんポジションを外す動きが強まる可能性
・ドル・円は急落、米保護主義を嫌気し105円割れ
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は大幅下落、いったんポジションを外す動きが強まる可能性
日経平均は大幅下落。764.07円安の20827.92円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えた。22日の米国市場ではトランプ政権による中国への関税策発表を控え売りが先行。長期金利の下落で金融セクターに売りが広がったことから、NYダウは700ドルを超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の20860円となり、これにサヤ寄せする格好から直近安値水準での攻防となった。21200円を下回って始まった日経平均は、その後もじりじりと下げ幅を拡大、一時20745.51円まで下げている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が2000を超えており、全面安商状に。セクターでは33業種全てが下げており、機械が4％を超える下落となったほか、精密機器、非鉄金属、鉱業、ガラス土石、保険、電気機器、倉庫運輸、サービス、金属製品、化学、鉄鋼、その他金融、パルプ紙、石油石炭の下落率が3％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などが総崩れ。
先物主導によるインデックス売りの影響から、全面安商状となっており、日経平均は直近安値水準を下回ってきている。週間形状では52週線での攻防となっており、終値で明確に割り込んでくるようだと、中期トレンドも悪化する。後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとなる展開が期待されるが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されており、国内政治リスクに対する警戒感から押し目買いは入れづらいところ。反対に追証等への警戒も高まりやすく、いったんポジションを外す動きが強まる可能性もある。
そのためイレギュラー的な価格形成をみせてくる局面においては、長期スタンスでの押し目買いも意識されそうだ。今晩の米国市場の動向次第ではあるが、配当志向の物色も入れやすいタイミングではある。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は急落、米保護主義を嫌気し105円割れ
23日午前の東京市場で、ドル・円は急落。米トランプ政権の保護主義傾倒が嫌気され、ドル売り優勢となり心理的節目の105円を割り込んだ。
トランプ政権はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任に元国連大使のジョン・ボルトン氏を起用する人事を発表した。それを受け、保護主義的な通商政策が一段と強まるとの警戒からドル売り・円買いが優勢となり、ドルは一時104円60銭台に弱含んだ。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いとなり、大幅安の日経平均株価を背景にリスク回避的な円買いに振れやすい地合いは継続しそうだ。ドルは心理的な節目である105円を割り込んだほか、目先もドル売り・円買い要因が続くとみられ、ドルは一段安が警戒される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円64銭から105円37銭、ユーロ・円は128円95銭から129円65銭、ユーロ・ドルは1.2301ドルから1.2341ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・アイティメディア<2148>がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
・菅官房長官
「為替の安定は重要、市場の動向を注視する」
「為替は米国の措置が影響を与えている」
・若田部日銀副総裁
「2％達成する方が1.5％よりメリットが大きい」
「1.5％目標では為替変動によりデフレ圧力になる」
「2％目標の達成で失業率が下がる」
☆後場の注目スケジュール☆
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