来週の株式相場見通し＝懸念材料重なり下値模索、貿易摩擦で経済活動萎縮を警戒

来週（２６～３０日）の東京株式市場では、きょうの日経平均株価が一時、前日比で１０００円を超えて急落し、５日の取引時間中につけた安値２万９３７円２６銭を大きく下回り、中段もちあいのレンジを下に抜けたことから、下値模索の推移となりそうだ。下落が大幅となったことで、個別銘柄では株式需給が大きく変化したものも多く、来週は後遺症による波乱展開も想定される。想定レンジは２万～２万１０００円とする。

市場関係者からは「米中の貿易摩擦に端を発し、世界規模の幅広い業種での設備投資意欲の後退や、製品の原料や部品の需要が減少するなど、経済活動萎縮への警戒感が株価を大きく下落させている。１１月の米中間選挙まで、トランプ大統領の保護主義的な通商政策が続くようであれば、先行き不透明感は強まるばかりだ」との見方が出ていた。

日本固有の懸念材料としては、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が２７日に予定されるなど国内政治面の不安もある。さらに、外国為替市場での円高・ドル安進行による輸出関連企業の業績悪化懸念も大きな買い手控え要因となる。

日程面では、２月の企業向けサービス価格指数、３月末権利付き最終日（２７日）、２月の商業動態統計（２９日）、２月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率（３０日）に注目。

海外では、米２月のシカゴ連銀全米活動指数（２６日）、エジプト大統領選挙（２６～２８日）、米３月のＣＢ消費者信頼感指数（２７日）、米１０～１２月期のＧＤＰ確報値（２８日）、米２月の個人所得・個人支出、英国のＥＵ離脱交渉期限まで１年（２９日）、聖金曜日の休日で米株式市場は休場（３０日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）