【投資部門別売買動向】海外勢の売りで相場が急落する中、個人が現金中心に買い向かう (3月第3週)

市況
2018年3月29日 19時45分

●海外勢の大量売りで相場が急落する中、個人が現金中心に買い向かう

東証が29日に発表した3月第3週(19日~23日)の投資部門別売買動向によると、週末に米中貿易戦争への警戒売りが殺到し日経平均株価の下げ幅が1000円を超えたこの週は、海外投資家が11週連続で売り越した。売越額は前週比2.6倍の4541億円に再び急増した。11週合計の売越額は3兆1073億円と3兆円の大台を超えた。

一方、個人投資家は2週ぶりに買い越し、買越額は4478億円に膨らんだ。特に、個人現金は前週の1311億円の売り越しから一転して、3316億円の巨額の買い越しとなった。個人信用も前週比2.1倍の1162億円を買い越しており、個人投資家の買い意欲の強さをうかがわせた。

海外投資家の大量売りで相場が急落する中、個人投資家が現金中心に買い向かった格好だ。2月第1週の相場急落時も海外投資家の6446億円の売り越しに対し、個人投資家が果敢に7458億円を買い越していた。

■投資部門別売買代金差額 (3月19日~23日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

3月 ―――

第3週    ▲4,541    99   4,478 [  3,316  1,162 ] 20,617円 ( -1058 円)

第2週    ▲1,728   ▲203   ▲756 [ ▲1,311   554 ] 21,676円 ( +207 円)

第1週    ▲3,754    414    713 [   738  ▲24 ] 21,469円 ( +287 円)

2月 ―――

第4週    ▲3,484   ▲267   3,359 [  1,646  1,712 ] 21,181円 ( -711 円)

第3週    ▲1,132   1,132    815 [   481   334 ] 21,892円 ( +172 円)

第2週     ▲362    38    850 [   897  ▲47 ] 21,720円 ( +337 円)

第1週    ▲6,446    917   7,458 [  5,644  1,813 ] 21,382円 ( -1891 円)

1月 ―――

第5週    ▲3,525   1,787   2,733 [   984  1,748 ] 23,274円 ( -357 円)

第4週    ▲3,560    313   1,817 [   144  1,672 ] 23,631円 ( -176 円)

第3週    ▲2,222    505   ▲229 [  ▲624   394 ] 23,808円 ( +154 円)

第2週     ▲316   ▲121   1,774 [   196  1,577 ] 23,653円 ( -60 円)

第1週     4,851    35  ▲5,746 [ ▲4,578 ▲1,167 ] 23,714円 ( +949 円)

12月 ―――

第4週     ▲22   ▲65  ▲1,186 [ ▲1,534   347 ] 22,764円 ( -137 円)

第3週     1,223    239  ▲3,340 [ ▲3,574   234 ] 22,902円 ( +349 円)

第2週     ▲122    991   ▲826 [ ▲1,984  1,158 ] 22,553円 ( -257 円)

第1週    ▲2,168   2,689   ▲750 [ ▲1,046   296 ] 22,811円 (  -7 円)

11月 ―――

第5週    ▲1,973   ▲304   ▲672 [ ▲1,704  1,031 ] 22,819円 ( +268 円)

第4週    ▲2,819    917   ▲433 [  ▲760   327 ] 22,550円 ( +154 円)

第3週    ▲3,211   ▲102   2,353 [  1,342  1,011 ] 22,396円 ( -284 円)

第2週      670    117  ▲1,315 [ ▲2,766  1,450 ] 22,681円 ( +142 円)

第1週      528   ▲953  ▲1,326 [ ▲2,588  1,262 ] 22,539円 ( +530 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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