来週の株式相場見通し＝米中貿易摩擦巡り波乱展開、海外投資家の買いに期待感

来週（９～１３日）の東京株式市場は、米中間の貿易摩擦を巡り、過激な制裁検討発言の応酬が続く可能性もあることから、変動幅の大きな波乱展開となる可能性がある。

ただ、日本時間６日朝方に、米トランプ大統領が中国に対して１０００億ドル（約１０兆７０００億円）規模の追加制裁関税を検討すると伝えられたものの、日経平均株価が一時、前日比でプラス圏に浮上したのに加え、外国為替市場は、ほぼ一貫して円安・ドル高傾向で推移するなど、トランプ発言に対してある程度の“免疫”ができつつあるようで、報復発言の応酬に出尽くし感が出れば、買い優勢となる場合もある。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１１００～２万２０００円とする。

市場関係者からは「きょう寄り付き前に、中国に対して１０００億ドルの追加制裁が報じられた段階では、大幅反落を覚悟した。ところが、日経平均はプラス圏とマイナス圏を何度も往来する推移で、為替は円安進行が継続した。もし、日本時間今夜の米３月の雇用統計発表以降も円安進行が続けば、来週の東京株式市場に海外投資家の買いが流入するのではないか。海外投資家の売りポジションが積みあがっているだけに、巻き戻しが意外高を誘発する可能性もある」との見方が出ていた。

日程面では、３月の消費動向調査、３月の景気ウォッチャー調査、２月の国際収支（９日）、２月の機械受注、３月の国内企業物価指数（１１日）、３月のマネーストック、３月の都心オフィス空室率（１２日）、オプションＳＱ算出日（１３日）に注目。

海外では、米３月の生産者物価（１０日）、米３月の消費者物価・財政支出、中国３月の消費者物価・生産者物価、北朝鮮最高人民会議第１３期第６回会議、３月２０・２１日開催のＦＯＭＣ議事録（１１日）、米３月の輸出入物価、韓国中銀が政策金利発表（１２日）、中国３月の貿易収支（１３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）