タマホーム---3Qは売上高が10.7%増、不動産事業・金融事業で増収増益

材料
2018年4月16日 16時23分

タマホーム<1419>は13日、2018年5月期第3四半期(17年6月~18年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の1093.13億円、営業利益が2.78億円(前年同期は13.28億円の損失)、経常損失が2.68億円(同16.39億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.55億円(同18.51億円の損失)となった。

住宅事業の営業拠点は240ヶ所になった。地域特性を生かした商品の販売エリアは37都道府県となり、各地域でシェアを伸ばした。また、商品のリニューアルを実施したほか、ベーシックラインの低価格帯商品は集客向上に寄与したこともあり、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前年同期比で増加した。

また、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、リフォーム事業は引き続き好調に推移した。

不動産事業は、30区画以上の大型戸建分譲地を中心に受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善した。

金融事業は、住宅火災保険の付保率が高水準を維持し、かつ住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、増収となった。また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めた結果、増収となった。一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したものの、手数料収入は堅調に推移している。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしている。

エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。

その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。

2018年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の1702.00億円、営業利益が同2.5%増の40.00億円、経常利益が同3.6%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。

《MW》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.