ビットコイン取引所Kraken、日本に向けたサービス提供を廃止【フィスコ・仮想通貨速報】

ビットコイン取引所Kraken は、日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止することを発表した。サービスの廃止や利用者財産返還の日程については、詳細が決まり次第、ユーザーに告知する予定だ。尚、日本非居住者や海外在住企業に向けたサービスは継続する。

Krakenは、出来高と流動性で世界一のユーロ市場を始め、カナダドル、米ドル、イギリスポンド、日本円で取引が可能なビットコイン取引所だ。同社は2011年にサンフランシスコで創業し、2014年10月、日本における仮想通貨取引所サービスを開始した。同社は2014年に顧客が保有するビットコイン114億円を消失し破綻した、インターネット上の仮想通貨ビットコイン取引所「マウントゴックス」（株式会社MTGOX）に対し、債権弁済について技術支援を行うなど積極的に支援してきた。日本に向けたサービス廃止後も、株式会社MTGOXに対する技術支援は継続するという。

日本居住者に向けたサービスの廃止は、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断。産業全体のグローバルな成長を掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいとの意向を示している。

現段階で、入金・入庫最終日は2018年5月中旬、売買取引最終日は2018年6月中旬、出金・出庫最終日は2018年6月下旬を予定している。※日程は現在調整中の予定であり、記載日以降へと変更される可能性もある。

Krakenの日本事業を運営していたPay word Japan社は「登録仮想通貨交換事業者」という認可を金融庁から得ずに営業を続けていた「みなし業者」であった。これまでに、国内のみなし業者のうちビットステーション、来夢、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイの5社は仮想通貨交換業を廃業することが明らかとなっている。

《HH》

提供：フィスコ