明日の株式相場見通し＝日米首脳会談を注視し神経質な推移、小型株の下げに不安感

あす（１８日）の東京株式市場は、現地時間１７日午後から始まる日米首脳会談の内容を注視しながらの神経質な推移となりそうだ。焦点は、トランプ米大統領が日本に対して貿易不均衡を唱えて、何らかの是正を求めてくることだ。米側が是正対象として具体的な業種や品目を示した場合には、関連銘柄が売られる可能性もある。

市場関係者からは「きょうの日経平均株価は３日続伸となったものの、全体相場の実体はかなり軟調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落し、東証１部の値下がり銘柄数は１４９７と、値上がり銘柄数５１７の３倍近くに達した。とくに、小型株の下げが際立っており、東証２部指数は２月６日の安値を下回り、約２カ月ぶりに年初来安値を更新した。日経ジャスダック指数も２カ月ぶりの安値水準に下落し、東証マザーズ指数も年初来安値を更新している」との見方が出ていた。

１７日の東京株式市場は、買い手控えムードのなか方向感の定まらない展開となった。日経平均株価は前日終値を挟んでの往来となり、大引けは小幅プラス圏で着地した。日経平均株価終値は、前日比１２円０６銭高の２万１８４７円５９銭と小幅ながら３日続伸した。

日程面では、３月と１７年度の貿易統計、３月の訪日外国人客数、１６日時点の給油所の石油製価格に注目。海外では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、３月の欧州新車販売、中国３月の主要７０都市の新築住宅価格動向が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）