NY州当局、13の仮想通貨取引所に情報開示求める【フィスコ・ビットコインニュース】

ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、「Virtual markets integrity initiative　仮想通貨市場の誠実性問題への取り組み」に踏み切った。ビットコインや他の仮想通貨のプラットフォームの慣行、政策で事実を見つける取り組みで、仮想通貨の投資家や顧客保護を目指す広範な取り組みの一環。13の仮想通貨取引所に情報の開示を求めた。

情報を求められた取引所には、コインベース、ビットフライヤーUSA、ポロニックス、ジェミニトラスト、itBit トラスト、GDAXなどが含まれる。所有者、責任者、取引ポリシー、手数料、内部制御、プライバシー、対マネーロンダリング対策などが含まれる。

シュナイダーマン司法長官は声明の中で、「仮想通貨市場の繁栄で、ニューヨーク、全米の消費者は資金を投資する際、責務、透明性を求める権利がある。消費者が取引プラットフォームで、公平さ、誠実さ、保証といった基本な要素が得られない場合が過剰に増えている」と、指摘。回答の期限は5月1日。ニューヨーク州検事総長事務局は、結果を公表する計画だとういう。

仮想通貨ビットコインは米国のタックスリターン期限である17日、上昇。米国東部時間午後2時現在、CBOEビットコイン先物（4月限）は8100ドル、CMEビットコイン（4月限）は8120ドルでそれぞれ推移した。

《KY》

提供：フィスコ