＜マ－ケット日報＞　2018年4月19日

１９日の市場は日経平均が５日続伸。終値は前日比３２円高の２万２１９１円だった。日米首脳会談を無難にこなしたとの見方から前場は２００円を超える上げとなったが、後場に入ると５連騰目という短期的な過熱感が意識されて上げ幅を縮小。財務省の相次ぐスキャンダルも政権運営に影を落とすとして上値を抑える要因となっている。

昨日の米国市場はＩＢＭの決算を嫌気した売りに押されてダウ平均は３日ぶりに反落した。前日引け後に発表された同社の決算は利益率の低下が顕著で大幅下落。１銘柄でダウ平均を８３ドルも押し下げるほどとなった。一方で原油高や地政学リスクの後退から全体的には買われるものが多く、Ｓ＆Ｐ５００種とナスダック指数はＩＢＭの影響を受けず３日続伸となっている。

一方、東京市場は日経平均が今年初の５連騰を達成。日米首脳会談でトランプ大統領が日本に厳しい通商政策を突きつけてこなかったことが好感された。これで日経平均は約３カ月ぶりに一時７５日移動平均線上を回復。終値では超え切れなかったが市場には安心感が広がっている。もっとも、トピックスや他の新興市場の指数はまだ７５日移動平均線に遠く完全な基調回復にはまだ時間を要しそう。米国のファンダメンタルズが良好なので下値不安は後退しているが、日本企業の決算全体を見極めるまで外国人のリスクマネーは動いてこないものと思われる。（ストック・データバンク　編集部）