来週の株式相場見通し＝決算発表の内容評価し堅調推移、国内政局リスクを注視

来週（２３～２７日）の東京株式市場は、週末に韓国・北朝鮮による南北首脳会談を控えている。ただ、市場の関心は、発表が本格化する１８年３月期決算と１９年３月期の業績見通しに集まる。１９年３月期業績については、企業側の“慎重見通し”対する懸念は根強いものの、足もとの円相場が１ドル＝１０７円台で、円高一服商状となっていることから、警戒感はやや和らいでいる。

４月に入って日本株に対して海外投資家が大幅な買い越し姿勢に転じていることもあり、業績好調予想の輸出関連の主力銘柄が買い優勢で、全体相場の上昇を牽引する可能性もある。ただ、市場予想を下回った場合は、失望売りも想定される跛行色は避けられそうにない。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１８００～２万２８００円とするが、２万２５００円台固めの成否が焦点となる。

市場関係者からは「財務省の福田淳一事務次官がセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた問題を巡り、野党が麻生太郎財務相の辞任を要求し国会審議の欠席を続けている。国会審議の遅れや麻生財務相の進退問題、それに伴う安倍内閣支持率の更なる低下などが現実のものとなれば、投資家心理が悪化する可能性がある」との見方が出ていた。

日程面では、３月の企業向けサービス価格指数（２４日）、２月の全産業活動指数（２５日）、日銀金融政策決定会合（２６～２７日）、黒田日銀総裁会見、日銀展望リポート、３月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率・商業動態調査（２７日）に注目。

海外では、米３月の中古住宅販売件数、米３月のシカゴ連銀全米活動指数（２３日）、米仏首脳会談、米４月のＣＢ消費者信頼感指数、米３月の新築住宅販売件数、独４月のＩｆｏ景況感指数（２４日）、ＡＳＥＡＮ首脳会議、北朝鮮人民革命軍創建記念日（２５日）、北京モーターショー（２５日～５月４日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁会見）、米３月の耐久財受注（２６日）、韓国・北朝鮮の南北首脳会談、米１～３月期ＧＤＰ、英１～３月期のＧＤＰ（２７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）