欧州中央銀行、金融機関が仮想通貨取引に関わることを規制【フィスコ・ビットコインニュース】

欧州中央銀行（ECB）のメルシュ理事は、14日、「仮想通貨を金銭とみなさない」と発言し、さらに「銀行と手形交換所が仮想通貨発行や取引などに関わる業務を行うことに対して規制を実施する」と述べたことが一部報道により明らかになった。

金融機関に仮想通貨関連サービスを禁じる国家の動きとして直近のものにはインドやイラン、ジンバブエなどがある。今年4月5日、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、金融機関に対して3カ月以内に仮想通貨関連事業者へのサービス提供を停止するよう呼びかける声明を発表した。これに対して仮想通貨交換業者が訴訟を起こすなど、物議をかもしている。

4月22日には、イラン中央銀行が国内での仮想通貨取引を全面的に禁止したことを発表。さらに今月12日には、ジンバブエ準備銀行（中銀）が国内の金融機関に対し、仮想通貨に関連するサービスを全面的に禁止したことを地元メディアのニュースデイが報じている。

今回のメルシュ理事による発言は、あくまで金融機関による仮想通貨関連業務を制限することを提唱するものであり、禁止の方向性を示すものではない。さらには仮想通貨相場の急変を想定して、どのような取引も資本の裏付けを義務付けることなどに言及している。ただしメルシュ理事は今年2月にも、「仮想通貨は通貨ではなく、想定し得る将来においてもそうなる見込みもない」との見解を示している。

ECBが金融機関に対して厳重な監視を求め、規制を強めていく姿勢は今後も変わらないとみられる。今後もEUがどのように仮想通貨の規制体制を整えていくのかが注目される。

《HH》

提供：フィスコ