仮想通貨取引所ビットフィネックス、ユーザーに税金情報の提出を要求【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨取引所大手ビットフィネックスが一部のユーザーに対し、税金に関する情報の提出を求めるメールを送ったことが明らかになった。同社は、自社が登録を受けている英領バージン諸島の法律に基づく要求だと説明。受領されたデータは英領バージン諸島の政府が、当該ユーザーの居住国の税当局に提出する可能性があると伝えている。

17日に短文投稿サイトのツイッター上にこの情報要請について投稿がされたことに対し、同社は同日、「今回のメッセージは、情報公開すべきだと判断した一部の顧客にのみに送った。メッセージを受け取っていないユーザーは現時点では情報を公開する必要はない」とコメントした。

仮想通貨取引所のユーザー情報の引き渡しを巡っては、16年12月に米内国歳入庁（IRS）が納税調査を理由に米仮想通貨取引所大手コインベースに対して顧客情報の提供を要求し、長期にわたる法的対立の末、17年11月に一部顧客のデータの提供が決まったことが話題になった。

米国ではその後、18年3月に「クラウド法」の成立により、オンライン上に保存されている個人情報を含むデータへの米政府によるアクセス権限が強化された。米政府は外国政府と協定を締結することで海外にあるサーバーのデータも収集できるようになり、反対に海外政府も米企業に対してデータの提供を求めることができるようになった。

同法律により今後、米国では当局が仮想通貨取引所に対し、ユーザーデータ提出を求める流れが増えていくことが予想される。

《SI》

提供：フィスコ