明日の株式相場見通し＝自律反発機運少なく売り優勢、米自動車関税引き上げ検討が尾を引く

あす（２５日）の東京株式市場は、きょうまでの３日続落で日経平均株価が合計５６５円安と大幅な下落幅となっているものの、市場の自律反発機運は限定的で、米トランプ政権の保護主義的な通商政策や、外国為替市場での円高・ドル安進行への懸念がくすぶるなか、売り優勢の展開となりそうだ。

市場関係者からは「きょうは前日に続いて、日経平均が一時前日比３００円を超える下落幅となるなど大幅続落となった。米トランプ政権が日本時間２４日に、安全保障上の脅威を理由に、自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ったと発表した。トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株が軒並み売られ、これが投資家心理を後退させて全体相場の大幅続落につながった。１ドル＝１０９円台前半へと円高・ドル安が進行したことも重荷となった。もし、米の輸入関税の引き上げが実施されれば、自動車部品まで含めると極めて裾野の広い分野だけに、日本経済に与える影響は甚大となる」との見方が出ていた。

２４日の東京株式市場は売り圧力の強い展開となり、日経平均は寄り付き後下げ幅を大きく広げ、一時前日比で３００円以上下げる場面もあった。日経平均株価終値は、前日比２５２円７３銭安の２万２４３７円０１銭と大幅に３日続落した。

日程面では、安倍首相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席、気象庁の３カ月予報に注目。海外では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（２６日まで）、ＥＵ財務相理事会、欧州の一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）が施行、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数、英１～３月期のＧＤＰ改定値が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）