＜マ－ケット日報＞ 2018年5月25日
２５日の市場は日経平均が４日ぶりに小反発。終値は前日比１３円高の２万２４５０円だった。トランプ大統領が米朝首脳会談の突然の中止を発表して序盤はリスクオフの売りが広がったが、ファンダメンタルズに及ぼす影響が乏しいことからすぐに買い戻されて株価はプラス圏へ浮上。その後は小幅高で方向感なく推移した。市場には昨日の自動車関税導入の方が重くこちらはしばらく尾を引きそうだ。
昨日の米国市場は突然の米朝首脳会談中止発表を受けてダウ平均が反落した。この日は朝からトランプ大統領に振り回される展開。自動車関税導入検討に踏み切ったことで世界景気が冷え込むとの見方からマイナスのスタートに。さらにトランプ氏が米朝首脳会談の中止を発表したことで地政学リスクが意識されて売りが加速。ダウ平均の下げ幅は一時３００ドル弱まで拡大した。売り一巡後は北朝鮮と交渉余地を残している追加発言から買い戻しが入ったが、大統領発言に振り回されて神経を使う１日となってしまった。
一方、東京市場は米朝首脳会談中止をある程度冷静に受け止め日経平均の下げは限定的。もともと米朝の主張に開きがあったことから溝を埋めるのに時間がかかることは予想されていた。為替も落ち着いた動きとなっており本日は下値を売る理由は乏しかった模様。ただ、自動車関税の影響は大きく本日も自動車株は軒並み下落。日本株の上値を阻害する新たな要因となってしまった。来週は日柄調整的な動きを強いられそうだ。（ストック・データバンク 編集部）