米朝首脳会談開催の可能性高まる

経済
2018年5月28日 15時07分

トランプ米大統領は26日、米ホワイトハウスで記者団に対し、一度中止を発表した米朝首脳会談について、「とても順調に進んでいることに言及したい」と述べ、「我々は6月12日のシンガポールでの開催を見据えている。その予定は変えていない」と語り、当初の予定通りに開催をめざす方針を明らかにしました。報道によると、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の南北首脳会談について、「対話は、とてもうまくいった」と評価しました。

トランプ大統領は先週5月24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表していました。会談中止の理由についてトランプ大統領は、北朝鮮の強烈な怒りとあからさまな敵対心を挙げていました。また、ある識者は米国が首脳会談の中止を発表したのは、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮に対して、「非核化だけでなく、生物化学兵器を含むあらゆる大量破壊兵器を手放すべき」と要求していることが北朝鮮の態度を硬化させたのではないか?と指摘していました。

ただし、米国が北朝鮮の現体制を保証するとの意思を明確に表明すれば、北朝鮮があらゆる大量破壊兵器を廃棄する可能性は高いとみられています。米国による体制保証が米朝首脳会談開催の必要条件になるとの声も聞かれています。米朝首脳会談が予定通り6月12日に開催された場合、朝鮮戦争の終結(平和条約の締結)への動きは加速すると思われます。日韓の株式市場にとって大いなるプラス材料になるはずです。

《MK》

提供:フィスコ

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