＜マ－ケット日報＞ 2018年6月18日
週明けの市場は日経平均が反落。終値は前週末比１７１円安の２万２６８０円で、今月６日以来、約半月ぶりの安値をつけて引けた。米中貿易戦争への警戒感や朝方に起きた大阪北部の地震が影響して終日売られる展開に。大阪に工場を置く主力企業の被害が判明し切れなかったことも下値を広げる原因となったようだ。日経平均は２万３０００円回復に向けて再び仕切り直しを迫られる格好となっている。
前週末の米国市場は米中貿易摩擦激化懸念からダウ平均が４日続落した。トランプ大統領が中国製品への追加関税発動を発表し、中国がこれに対抗して米国製品に報復関税を課すと表明。米国では対中国の売上比率の大きい銘柄を中心に売りが強まり一時は２８０ドル安まで下値を広げる場面があった。もっとも、米国の経済指標は好調でこの日発表された指標も予想を上回るものに。終盤はこうした強固なファンダメンタルズに支えられ下げ幅を大きく縮めている。
さて、東京市場は米中貿易戦争と大阪地震のダブルパンチで本日は投資家心理が悪化。週初から幅広く売られる展開となっている。円相場がさほど上昇していないことが救いだが、地震による各メーカーの操業停止期間が読み切れず押し目買いが入りにくい状況にある。日経平均は下値２５日移動平均線（２万２６４６円）で下げ止まったが、トピックスは同線を明確に割り込んでおり全体としては方向感が出にくいところ。日経平均の株価位置もやや高値であるため目先は様子を見ておくのも手であろう。（ストック・データバンク 編集部）