後場に注目すべき3つのポイント~注目IPOメルカリの動向を注視

市況
2018年6月19日 12時32分

19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、注目IPOメルカリの動向を注視

・ドル・円は弱含み、貿易戦争懸念で110円割れ

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は信越化学工業<4063>

■日経平均は続落、注目IPOメルカリの動向を注視

日経平均は続落。197.44円安の22482.89円(出来高概算6億9552万株)で前場の取引を終えた。18日の米国市場では、対中貿易摩擦への懸念から売りが先行。6月NAHB住宅市場指数が年初来の低水準に落ち込んだことも嫌気された。原油相場の上昇に伴い、引けにかけて下げ幅を縮小したものの、上値の重い展開となった。シカゴ日経平均は大証比40円高の22660円で引けており、そちらを下回る格好から本日の東京市場では売りが先行した。その後も、米中貿易戦争激化を警戒した為替相場で1ドル=109円台後半と円高方向に振れたことなどが嫌気され、日経平均の下げ幅は200円を超える場面もみられた。

東証1部の値下がり数は1500を超えており、全体の75%程度を占めている。セクターでは、空運業、パルプ紙、化学、ガラス土石製品、その他金融業が軟調。一方で、原油市況の上昇を受けて買い優勢の銘柄が目立つ石油石炭製品のほか、保険は堅調。

米トランプ大統領が19日朝方(日本時間)、米通商代表部(USTR)に新たに2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を検討するよう指示したことが伝わっている。これを受け、米中貿易戦争激化を警戒したドル円相場の上値は一段と重くなっており、輸出関連株全般に手がけにくさが意識される展開のなか、物色は引き続きディフェンシブセクターの一角や商品市況上昇を受けた石油石炭製品などのエネルギーセクターに限られやすいだろう。

なお、本日マザーズ市場に上場したメルカリ<4385>の初値は公開価格を66.7%上回る5000円となった(初値形成時の出来高は1050万1900株)。主力大型株の物色に広がりが見られない中では、短期筋の関心は同社に向かいやすく、値動きが荒くなる展開には注意しておきたい。しかし、後場にかけて好パフォーマンスが継続した場合は、投資家のマインド改善にも寄与しやすく、中小型株に対する買い戻しの動きに繋がる可能性が高いことから、動向を注視しておきたい。

■ドル・円は弱含み、貿易戦争懸念で110円割れ

ドル・円は、朝方から110円半ばを中心にもみあっていたが、トランプ米大統領が中国に対し一段の制裁関税を発動する構えをみせたことが嫌気された。日経平均株価が前日比200円近く下げ、株安を意識した円買い基調に振れた。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いとなり、目先の日本株安継続を意識した円買いに振れやすい。また、支持線として機能していた110円を割り込んだことから、目先は109円台後半を中心とした値動きとなりそうだ。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円79銭から110円57銭、ユーロ・円は127円78銭から128円52銭、ユーロ・ドルは1.1617ドルから1.1641ドルで推移した。

(為替・債券アナリスト 吉池威)

■後場のチェック銘柄

・ビーマップ<4316>や窪田製薬ホールディングス<4596>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安(気配値)を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は信越化学工業<4063>

■経済指標・要人発言

・トランプ米大統領

「中国に対し一段の措置を取る必要がある」

「USTRに関税で2000億ドルの中国製品を確認するよう指示した」

・豪準備銀議事要旨

「低金利が経済を支援し、政策の据え置きは目標と整合的」

「足元のデータはGDP成長率が3%超へ加速するとの予想と一致している」

☆後場の注目スケジュール☆

<国内>

・12:45 30年国債入札の結果発表

・月例経済報告

<海外>

特になし

《HH》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.