19日の中国本土市場概況:上海総合3.8％安で4日続落、米中貿易摩擦の激化を懸念

連休明け19日の中国本土市場は大幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比114.08ポイント（3.78％）安の2907.82ポイントと4日続落した。約2年ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、119.34ポイント（3.77％）安の3045.66ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の激化を懸念。米メディアは日本時間の本日朝方、「トランプ米大統領が米通商代表部（USTR)に対し、中国製品2000億米ドル相当に10％の追加関税を検討するように指示した」と報じている。これを受けて中国商務部は、「米国が新たな関税の製品リストを公表すれば、包括的な措置をとるだろう」と対抗を予告する声明を発表した。

投資家心理が悪化するなか、上海総合指数の構成銘柄はほぼ全面安の商状。証券株の下げが目立つ。東方証券（600958/SH）が9.9％、中信証券（600030/SH）が6.4％ずつ値を下げた。中国スマートフォン大手メーカーの小米集団（シャオミ）が19日、中国預託証券（CDR）発行を通じた本土上場を目先延期すると発表したことが嫌気されている。市場活性化の期待が後退した。

ITハイテク関連株も急落。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）と電子部品メーカーの環旭電子（601231/SH）がそろって9.8％安、システム開発の用友網絡（600588/SH）が9.2％安で引けた。このほか資源・素材株、不動産株、海運株、消費関連株なども下げている。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が16.26ポイント（5.36％）安の287.01ポイント、深センB株指数が51.97ポイント（4.67％）安の1061.96ポイントで終了した。

【亜州IR】

《FA》

提供：フィスコ