２２日の株式相場見通し＝持ち高調整で利益確定売り、米国と主要国の貿易摩擦を懸念
２２日の東京株式市場は、きのうまでの続伸で日経平均株価が合わせて４００円を超える上げ幅となっていることへの反動や、週末に伴う持ち高調整も想定されることから、利益確定売りが優勢となりそうだ。また、米国と主要国の貿易摩擦懸念が広がっていることもマイナス材料だ。２２日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０９円９０銭台での推移となっている
２１日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比１９６．１０ドル安の２万４４６１．７０ドルと８日続落した。依然、米中貿易摩擦に対する懸念が強く売り先行の展開。ドイツのダイムラーが業績見通しを下方修正したことから、ゼネラル・モーターズやフォードが安く、米最高裁が州政府にオンライン小売業者から売上税を徴取することを認めたことから、アマゾン・ドット・コムやイーベイが売られた。キャタピラーやボーイングが安く、シェブロン、エクソン・モービルなど石油株も軟調。アップルやアルファベット（グーグル）も値を下げた。半面、半導体関連のマイクロン・テクノロジーやアプライド・マテリアルズが高い。ナスダック総合株価指数は、前日比６８．５６３ポイント安の７７１２．９５２と反落した。
日程面では、コンサルティング・研修サービスの提供、ＩＴツールなどの商材の卸売、Ｗｅｂコンテンツ制作を手掛けるライトアップ<6580>が東証マザーズ市場に新規上場する。
このほかに、５月の消費者物価指数、４月の全産業活動指数、４月の毎月勤労統計確報値、５月の全国百貨店売上高に注目。海外では、韓ロ首脳会談、ＯＰＥＣ総会、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会が焦点となる。（冨田康夫）
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）