＜マ－ケット日報＞ 2018年6月25日
週明けの市場は日経平均が続落。終値は前週末比１７８円安の２万２３３８円だった。前週末の米国株は上昇したが、寄り前に米国がハイテク製品の対中輸出制限を検討していることが伝わり、これがこの日の売り材料となってしまった。円相場も１ドル＝１０９円台前半まで上昇。東証１部上場全銘柄で算出するトピックスは３日続落し、こちらは４月１２日以来の水準まで下押している。
前週末の米国市場は原油相場の大幅上昇を好感してダウ平均が９日ぶりに反発した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産緩和が小幅に収まるとの見方が強まり原油先物（ＷＴＩ）が大幅高に。ダウ平均は前日までの８日続落で８６０ドルも下げていたため買い戻しが入りやすくなっていた。ただ、米国発の世界的な貿易摩擦への警戒感も残り、一時２００ドル以上も反発していたダウ平均は上げ幅を半分に縮めて取引を終えている。
さて、東京市場は米中の一段の貿易摩擦の拡大や米欧の自動車関税対立を嫌気して幅広く売られる展開となった。中国人民銀の預金準備率引き下げを受けて多少下げ渋る場面はあったものの、収まる兆しのない世界的な貿易摩擦の方が材料としては勝ったようで、日経平均は終盤にかけて２００円を超えるまで下げ幅を広げてしまった。日経平均は再び２５日移動平均線を下回り調整局面へ。トピックスに至っては７５日移動平均線を明確に割り込むなど弱さが一段と表われている。（ストック・データバンク 編集部）