２６日の株式相場見通し＝米中貿易摩擦を警戒し売り優勢、前日の米株式大幅反落も嫌気

２６日の東京株式市場は、買い手掛かり材料の乏しいなかで、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が根強いなか、売り優勢の展開で日経平均株価は３日続落となりそうだ。また、前日の米株式市場で、ＮＹダウ平均株価が前週末比３００ドルを超える大幅反落となったことも、売り材料となる。２６日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０９円６０銭台での推移となっている。

２５日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前週末比３２８．０９ドル安の２万４２５２．８０ドルと大幅に反落した。米政権が中国企業による対米投資制限を策定していると伝わったことから、米中摩擦の激化を懸念。ハイテク株中心に下落した。ダウは一時、５００ドル近い下落となった。中国向け売り上げ比率が高いキャタピラー、ボーイングが安く、エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、アプライド・マテリアルズなど半導体関連株が売られた。アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）も下落した。半面、コカ・コーラやウォルマート、プロクター・アンド・ギャンブルなど消費関連株は堅調だった。ナスダック総合株価指数は、前週末比１６０．８１２ポイント安の７５３２．００６と３日続落した。

日程面では、国内外での紙パルプ卸売業を手掛ける国際紙パルプ商事<9274>が東証１部に新規上場する。そのほかに、５月の企業向けサービス価格指数に注目。海外では、米６月のＣＢ消費者信頼感指数、米４月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）