26日の米国市場ダイジェスト:NYダウは30ドル高、原油高を好感

市況
2018年6月27日 7時51分

■NY株式:NYダウは30ドル高、原油高を好感

米国株式相場は上昇。ダウ平均は30.31ドル高の24283.11、ナスダックは29.62ポイント高の7561.63で取引を終了した。中国による対米投資制限についてトランプ政権の間で意見の相違があることが報じられ、昨日の株価下落を受けた買い戻しが先行。原油相場の上昇が好感されたものの、米国の通商政策に対する不透明感も根強く、上値の重い展開となった。セクター別では、エネルギーや小売が上昇する一方で食品・生活必需品小売や食品・飲料・タバコが下落した。

先日ダウ構成銘柄から除外された複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、戦略見直しの一環としてヘルスケア事業のスピンオフや傘下のベーカーヒューズ(BHI)の持株売却を発表し上昇。住宅建設会社のレナー(LEN)は、決算内容が好感され、堅調推移。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)やラムリサーチ(LRCX)は、UBSによる投資判断引き上げを受け買われた。一方で、オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は、欧州連合(EU)の報復関税を受けて生産拠点を欧州に移転する方針を示したものの、トランプ大統領が輸入バイクへの関税賦課を示唆するなど不快感を示し売られた。

米連邦最高裁は、トランプ大統領が昨年9月に発令したイスラム圏5ヵ国(イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン)の入国禁止令を支持する判断を下した。

■NY為替:ドル強含み、米貿易摩擦激化への懸念和らぐ

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円56銭から110円22銭まで上昇し、110円06銭で引けた。貿易摩擦深刻化への脅威が一段落し、リスク回避の円買いが後退した。

ユーロ・ドルは、1.1684ドルから1.1635ドルまで下落し、1.1646ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・アイルランド中銀総裁が「インフレは回復しているが、依然目標に満たない」との見解を示し、欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが再燃。ユーロ・円は、127円88銭から128円38銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.3255ドルから1.3193ドルまで下落した。英中央銀行の次期MPC委員によるハト派発言を受けたポンド売りが続いた。ドル・スイスは、0.9884フランから0.9923フランまで上昇した。

■NY原油:大幅高で70.53ドル、米国によるイラン産原油の輸入停止要請報道で

NY原油先物8月限は大幅高(NYMEX原油8月限終値:70.53 ↑2.45)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は前日比+2.45ドルの70.53ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時70.64ドルまで買われた。一部で米国は同盟各国に対して、11月からイラン産原油の輸入停止を要請していると報じられたことが材料視されたようだ。イラン産原油の供給不安が台頭したことから、短期筋などの買いが活発となった。ただし、一部報道によると、サウジアラビアは7月中に過去最高水準となる1100万バレルまで増産することを計画しているとみられており、利食い売りも散見された。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC) 28.54ドル +0.06ドル(+0.21%)

モルガン・スタンレー(MS) 47.79ドル -0.14ドル(-0.29%)

ゴールドマン・サックス(GS)221.58ドル +0.04ドル(+0.02%)

インテル(INTC) 49.67ドル -1.04ドル(-2.05%)

アップル(AAPL) 184.43ドル +2.26ドル(+1.24%)

アルファベット(GOOG) 1118.46ドル -6.35ドル(-0.56%)

フェイスブック(FB) 199.00ドル +2.65ドル(+1.35%)

キャタピラー(CAT) 135.54ドル -1.04ドル(-0.76%)

アルコア(AA) 45.80ドル +1.54ドル(+3.48%)

ウォルマート(WMT) 85.98ドル -0.49ドル(-0.57%)

スプリント(S) 5.40ドル +0.08ドル(+1.50%)

《HT》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.