＜マ－ケット日報＞　2018年7月3日

３日の市場は日経平均が小幅続落。終値は前日比２６円安の２万１７８５円だった。取引時間中は２００円を超える下げ幅で２万１５００円台まで下値を広げる場面があったが、中国上海株の切り返しを受けて引け際に大きく値を戻している。この日の下げの主因は米中貿易摩擦に起因した中国人民元安と上海株安。中国景気への影響が懸念されたが当局の発言で元安、株安がにわかにストップ。これが日本株の終盤の戻りにつながった。

昨日の米国市場は通商政策に関するトランプ大統領の発言を受けてダウ平均は３日続伸した。同大統領が記者団に対しＷＴＯ（世界貿易機関）からの離脱は現在考えていないと発言したことが好感されて過度な警戒が後退。午前中に安く推移していたダウ平均はこれをきっかけにプラス圏へと浮上した。また、６月のＩＳＭ製造業景況感指数が事前予想を上回る数値となったこともプラスに働いたようだ。

一方、東京市場は米株高を受けて多少は反発するかと思われたが、米中貿易摩擦に対する警戒が中国株、人民元の下落にまで発展したことを嫌気してこの日も下値を広げる展開となってしまった。日経平均は次なる下値のフシ目である２万１５００円に接近。そのタイミングで中国の株安、人民元安が収まると最後の３０分で急速に下げ幅を縮小させてきたが、きのう、今日と簡単に下値が崩されたばかりでまだ明確なアク抜け感は得られていない。チャート面では今までの下値支持線（７５日、２００日移動平均線）が今度は上値抵抗線となる可能性が強まっており、調整が少し長引く可能性も否定できなくなっている。（ストック・データバンク　編集部）