＜マ－ケット日報＞ 2018年7月4日
４日の市場は日経平均が３日続落。終値は前日比６８円安の２万１７１７円で４月１２日以来の安値となった。前日の米国株安や本日の中国株が安く始まったことを受けて前場は１８０円ほど下げる展開となったが、後場からは中国株の下げ渋りに合わせて下げ幅を縮小。日銀のＥＴＦ買い期待などもあってもうひとつの主要指数トピックスはプラスに転じている。ただ、米中貿易摩擦に対する懸念は晴れず相場全体の底打ち感はまだ出ていない。
昨日の米国市場はフェイスブックの顧客情報流出問題が拡大の兆しを見せていることからダウ平均が４日ぶりに反落した。同社の問題に関して米政府が調査範囲を大きく広げていると報道。また、特許問題に絡んで中国での販売を禁止されたマイクロンテクノロジーが急落したことも影響した。米国ではこのところ長期金利の低下も続いており金融株に売りが出やすくなっていることも上値を重くしている。
さて、東京市場は米中貿易摩擦が双方の企業・経済に影響を及ぼし始めていることを警戒してこの日も下落した。米国の対中関税発動に合わせて中国株や人民元が下落。一方、中国が米国企業に特許に絡んだ販売禁止措置をとり始めたことで米ハイテク企業も売られている。日本でもハイテク株が売られるなど影響が伝播しており米中の報復合戦から目が離せない状況だ。今週末には米雇用統計の発表もある。週内は下値２万１５００円台を下限にもみ合う展開となりそうだ。（ストック・データバンク 編集部）