市場ニュース

2018年7月11日 17時24分
【市況】 明日の株式相場見通し=米中貿易摩擦巡り波乱展開、買い見送り姿勢は継続

 あす(12日)の東京株式市場は、現地11日の米株式市場の動向によって大きく左右される可能性がある。ただ、きょうの日経平均株価は、一時前日比450円を超える下げとなった水準から徐々に下落幅を縮小したことで、とりあえずトランプ米大統領による中国製品に対する不意打ち的な追加関税ショックは織り込んだようだ。関心は中国側からの具体的な報復策に集まるが、当面は日経平均2万2000円を軸とした波乱展開となりそうだ。

 市場関係者からは「トランプ米大統領の2000億ドル(22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課すとの方針が打ち出されたのが、日本時間早朝であったことから、東京株式市場が先駆けてショックを被る展開を迫られた。一時は、前日比450円を超える下落幅となったものの、きのうまでの3日続伸で日経平均株価が合計で約650円上昇していたことや、外国為替市場で円高・ドル安に歯止めが掛かったことが安心感を与え、下げ渋る展開となった。ただ、米中貿易摩擦のさらなる激化による警戒感から買い見送り姿勢は継続しそうだ」との見方が出ていた。

 11日の東京株式市場は、米国の対中追加関税の動きを背景にリスク回避の流れとなった。売り一巡後は下げ渋ったものの日経平均は大引けで2万2000円を割った。日経平均株価終値は、前日比264円68銭安の2万1932円21銭と4日ぶりに急反落した。

 日程面では、6月の都心オフィス空室率に注目。海外では、米6月の消費者物価指数、米6月の財政収支、国際エネルギー機関(IEA)石油市場月報が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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