明日の株式相場見通し＝米中貿易摩擦巡り波乱展開、買い見送り姿勢は継続

あす（１２日）の東京株式市場は、現地１１日の米株式市場の動向によって大きく左右される可能性がある。ただ、きょうの日経平均株価は、一時前日比４５０円を超える下げとなった水準から徐々に下落幅を縮小したことで、とりあえずトランプ米大統領による中国製品に対する不意打ち的な追加関税ショックは織り込んだようだ。関心は中国側からの具体的な報復策に集まるが、当面は日経平均２万２０００円を軸とした波乱展開となりそうだ。

市場関係者からは「トランプ米大統領の２０００億ドル（２２兆円）相当の中国製品に１０％の追加関税を課すとの方針が打ち出されたのが、日本時間早朝であったことから、東京株式市場が先駆けてショックを被る展開を迫られた。一時は、前日比４５０円を超える下落幅となったものの、きのうまでの３日続伸で日経平均株価が合計で約６５０円上昇していたことや、外国為替市場で円高・ドル安に歯止めが掛かったことが安心感を与え、下げ渋る展開となった。ただ、米中貿易摩擦のさらなる激化による警戒感から買い見送り姿勢は継続しそうだ」との見方が出ていた。

１１日の東京株式市場は、米国の対中追加関税の動きを背景にリスク回避の流れとなった。売り一巡後は下げ渋ったものの日経平均は大引けで２万２０００円を割った。日経平均株価終値は、前日比２６４円６８銭安の２万１９３２円２１銭と４日ぶりに急反落した。

日程面では、６月の都心オフィス空室率に注目。海外では、米６月の消費者物価指数、米６月の財政収支、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）石油市場月報が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）