来週の株式相場見通し＝米中貿易摩擦懸念で上値重い、好決算銘柄物色も迫力不足

来週（６～１０日）の東京株式市場は、４～６月期の決算発表が後半戦を迎え、業績内容を吟味しながらの個別株物色が継続する。そのなかでも、米中貿易摩擦を巡る懸念がくすぶり続けることが予想され、全体相場の上値圧迫要因となりそうだ。日経平均株価が２万３０００円を大きく上回って上昇する可能性が少ない一方で、下値も限定的とみられる。来週の想定レンジは２万２２００～２万３０００円とする。

市場関係者からは「きょうの日経平均は、小幅反発して引けたものの、東証１部の値下がり銘柄数は１６０９と、全体の８０％近くに達成し、値上がり銘柄数の４３５（変わらずは５９銘柄）を大きく上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、中小型株や新興市場の銘柄に売りが継続している。ここまでの決算内容については、“比較的良好”との見方は多いもの、好業績銘柄への買いが長続きしない迫力不足の状態だ」との見方が出ていた。

日程面では、６月の家計調査、６月の景気動向指数、６月の毎月勤労統計調査、ＪＰＸ日経４００銘柄入れ替え発表（７日）、７月の景気ウォッチャー調査、７月３０・３１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（８日）、新たな日米通商協議で初会合、７月のマネーストック、６月の機械受注、７月の都心オフィス空室率（９日）、４～６月期のＧＤＰ（１次速報値）、７月の国内企業物価指数、６月の第３次産業活動指数、オプションＳＱ算出（１０日）に注目。

海外では、米中間選挙予備選がミシガン州など４州で実施（７日）、中国７月の貿易収支（８日）、中国７月の消費者物価・生産者物価、米７月の生産者物価（９日）、英４～６月期のＧＤＰ、米７月の消費者物価・財政収支（１０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）