FOMCの強気な経済見通しに米消費者物価指数が沿う内容となるか 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は、米FOMC、英中銀政策委員会、日銀政策決定会合と、米欧日で重要なイベントが揃い踏みでしたが、その中でも最近無風だった日銀政策決定会合が注目されていました。

31日の日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標である10年物国債金利を現状のゼロ%程度とする方針を維持することが決まり、また長期金利の変動は容認するものとしました。

1日のFOMCでは政策金利は据え置かれましたが、景気判断が「堅調」から「強いペースで拡大」に上方修正され、また7月27日に発表された米4-6月期GDPも3年9ヵ月ぶりの高い成長となっています。次回9月FOMCの利上げは確定したと言って良いでしょう。

3日に発表された7月の米雇用統計も堅調さを示す内容で、FRBの利上げ継続方針が正当化されると同時に、米利上げペースを加速させる必要は感じさせない「ほど良い」結果となりました。

それでは今週のポイントはどこなのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、まず今週の見通しについて『先週のFOMC声明文で示された景気・物価判断が6月FOMCから強気に修正されたことから米FRBの9月利上げを検証する一週間となるほか、米中を中心にした貿易問題を巡る要人の発言などに注意しながら神経質な展開が予想されます』と伝えています。加えて、『今週は9日の卸売物価指数、10日の消費者物価指数がFOMC声明文の内容を裏付けることが出来るか注目されます。米経済指標が予想以上に強い結果となればドル/円は112円台半ばまでの反発も予想されます』と分析しています。

また、トランプ大統領が対中の貿易品に課税強化すると伝えられ、中国側も対抗姿勢を示していることで米中貿易問題を巡る警戒感が再燃しましたね。レポートでは、米中貿易問題について『米中を中心にした貿易問題に関し、日本への影響が懸念される中、8月9日にワシントンで日米通商協議が開催、茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表と協議、米国が検討する自動車輸入制限などについて話し合われる可能性もあり、こうした警戒感がドル/円の上値抑制に影響を及ぼすか注意が必要かもしれません』との見解を示しています。

さらに、『クドロー、ムニューシン両氏らは中国との交渉に前向きの一方、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ホワイトハウスの通商顧問のピーター・ナバロ氏などは交渉に懐疑的で、中国から譲歩を引き出すため関税発動など圧力をかけるべきだと主張するなど政権内で方針がまとまっていないのが現状。これに対し中国当局者は、ホワイトハウス内で米中通商協議の仕切り役が決まらない限り、次回の交渉ラウンドは再開しない意向で双方の牽制が続いて』いると分析しており、為替の動向に与える影響に注意を促しています。

為替市場では、豪ドルNZドルについて『豪中銀、NZ準備銀行の金融政策は現状維持が予想されるものの、先行きに対しての見通し次第では豪ドルやNZドルが対ドルで下落する可能性もあるだけに注目されます』と考察しています。

そして、ドル高の影響が気になる新興国通貨について、『対ドルで史上最安値を更新したトルコリラ、対円でも22円割れまで下落するなど軟調な値動きとなっており、米国の対トルコ制裁強化や厳しい財政運営が続くトルコは、海外金融機関からの借入れに頼っているだけに、米国の制裁によって借入れが滞る事態となればMoody’sによる格下げも現実味を増すだけに一段安には注意が必要です。さらに、トルコリラの下落が南アランドなど他の新興国通貨に影響を及ぼすか注意が必要です』との見解を伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《HH》

提供：フィスコ