日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨交換業者に対する自主規制を強化する権限を求めている

日本仮想通貨交換業協会は、2018年8月3日（金）、金融庁に、認定を申請した。現在、登録を認められている暗号通貨の交換業者は16社あり、いずれも日本仮想通貨交換業協会の会員となっている。

日本仮想通貨交換業協会は、暗号交換業者にとっての自己規制機関として機能する「認定資金決済事業者協会」になることを目指していると説明した。協会の主要な目的は、会員が規制や法律、自主規制に従うようガイダンスやアドバイスを提供することを含んでいると、協会の発表ではそう読める。協会は、暗号通貨交換業の健全な発展と、ユーザーの利益の保護に貢献したいと考えている、という。

東奥日報は、金融庁は注意深く協会の業務を検証し、適切なグループ管理ができるかどうかを注意深く調査しており、検証がおわるには1カ月から2カ月はかかるだろう、と報じている。

日本仮想通貨交換業協会は、2018年1月に、コインチェックから580億円相当（5億2100万米ドル相当）のNEMが盗難に遭ったことをうけて、設立された。その目的は暗号通貨交換業の信用回復であった。

日本には、日本仮想通貨交換業協会よりも前に設立された2つの団体が存在している。ひとつは、日本ブロックチェーン協会であり、もうひとつは、日本仮想通貨事業者協会である。国内の暗号通貨交換業者は、ほとんどがこれらの協会の会員となっている。

日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨取引所がどのように運営をされているかに関していくつかの制限を含む自己規制案を起草していると伝えられている。2018年6月、メディアは、匿名性の高いプライバシーコインの扱いを制限し、インサイダー取引の禁止も課されると報じた。

他の制限には、レバレッジは上限4倍や、すべてのユーザーの取引額の制限や、未成年者や高齢者の取引制限などが含まれている。

日本仮想通貨交換業協会は、マージン取引とインサイダー取引の自主規制案を金融庁に提出した」と、時事通信は報じている。

もし、日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体として認められれば、メンバーの調査や処分、除籍が強制的に行える。金融庁は、急速に技術開発を行うことや、技術的な革新と消費者保護を結びつけることの柔軟性は、日本仮想通貨交換業協会に委ねる計画である。

日本仮想通貨交換業協会はこう記している。

「登録された仮想通貨取引業者および私たちをサポートするすべての人たちと緊密に協力しながら、国内のバーチャル通貨ハンドラーや市場に対するユーザーの信頼を回復するために全力を尽くします」

出典:NewsBitcoin

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