来週の株式相場見通し＝米中イベント経過で押し目買い、ジャクソンホール会議を注視

来週（２０～２４日）の東京株式市場は、お盆休み明けに伴い市場参加者の復帰が見込めることから、売買エネルギー回復が見込めそうだ。また、来週は米中貿易摩擦に関連した複数のイベントが集中しており、これらが経過することでマイナス材料出尽くしとなり、あく抜けによる押し目買いも想定される。さらに、世界各国から中央銀行総裁や著名な政治家、学者、エコノミストなどが参加するジャクソンホール会議での発言内容にも関心が集まりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万２０００～２万２７００円とする。

市場関係者からは「きょうは、米中貿易摩擦への過度な懸念がやや後退したことで、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が大幅反発したのを好感して、海運、精密機器などの景気敏感株を中心に買い優勢となった。ただ、主力株を買い上がる動きは限定的で、東証１部の売買代金は、１兆８４５５億円と今年３番目の低水準となった。来週からは、お盆休み明けに伴う売買代金増加に期待が掛かる。また、ここ数年はジャクソンホール会議を境に株価が上昇に転じるケースが多かったことから、その内容に一段と関心が高まりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、７月の全国百貨店売上高（２１日）、６月の全産業活動指数（２２日）、７月の消費者物価指数、７月の企業向けサービス価格指数、気象庁３カ月予報（２４日）に注目。

海外では、米政府が２０００億ドル分の対中報復関税に関する公聴会を開催（２０～２３日）、ユーロ圏財務相会合（２１日）、米７月の中古住宅販売件数、７月３１日・８月１日開催分のＦＯＭＣ議事録（２２日）、米中次官級通商協議（２２～２３日）、米中が相互に１６０億ドル相当の輸入製品に制裁関税を発動（２３日）、米金融・経済シンポジウム（ジャクソンホール会議・２３～２５日）、米７月の耐久財受注（２４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）