明日の株式相場見通し＝国内手掛かり材料不足で神経質な推移、米中通商協議の動向に関心

あす（２３日）の東京株式市場は、国内に目立った手掛かり材料がないなかで、現地２２日から開催される米中次官級通商協議の動向に関心が集まりそうだ。その協議の内容を見極めながらの神経質な推移が予想される。

市場関係者からは「きょう朝方は、トランプ米大統領の元個人弁護士が選挙資金法違反などの罪を認めたうえで、トランプ氏がその一部に関与していたことを明言したと伝えられたことから、米トランプ政権の不透明感が高まるとして売り優勢となる場面もあった。ただ、前場後半になると、外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを支えに、自動車など輸出関連銘柄に買いが集まり、後場の日経平均株価はこの日の高値圏で堅調な推移となった」との見方が出ていた。

２２日の東京株式市場は買い先行で始まり、日経平均は朝方マイナス圏に沈む場面もあっものの、後場に入り水準を切り上げ２万２３００円台後半まで上値を伸ばした。日経平均株価終値は、前日比１４２円８２銭高の２万２３６２円５５銭と続伸した。

日程面では、海外で、米国が対中制裁関税第２弾を発動し、中国も同規模の対米報復措置を実施、２０カ国・地域（Ｇ２０）デジタル経済担当相会合（２４日まで）、米７月の新築住宅販売件数、米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議・２５日まで）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）