＜マ－ケット日報＞ 2018年9月26日
２６日の市場は日経平均が力強く８日続伸。終値は前日比９３円高の２万４０３３円で、１月２３日以来、およそ８カ月ぶりに２万４０００円の大台を回復した。前日の米国株は下落したものの、円相場が対ドルで１１３円台まで下落したことが支援材料となった。海外勢の買い意欲も強く日経平均は配当落ち分１５５円を即日で埋めて、実質２４０円を超える大きな上げ幅を示現している。
昨日の米国市場はＦＯＭＣを控えた利益確定売りでダウ平均が続落した。市場では追加利上げが確実視されているものの、会合後に示す政策スタンスを見極めたいとして見送りムードが強まった。この日はトランプ大統領が国連総会の演説で「貿易不均衡は容認できない」と改めて強硬姿勢示したことで、貿易摩擦長期化を懸念する売りも出たようだ。一方、原油相場の上昇がこの日も相場を下支えし、ダウ平均は一時プラス圏に顔を出す場面があった。
さて、東京市場は業績から見た割安さが改めて見直されているようで、米国株の動きに関係なくこの日も外国人買いが流入した。円安、中国上海株高と外部環境も追い風となっており、直近の勢いそのままに配当落ち分を埋めて一気に２万４０００円台を回復しいてる。メジャーＳＱ通過、期末の決算売り一巡で需給関係も良好。年初来高値更新も時間の問題だろう。まだ日米の貿易問題は決着を見せていないが、市場は最悪の事態は避けられそうとの見方で見切り発車をしている面もある。（ストック・データバンク 編集部）