NY株式：NYダウは89ドル安、地政学リスクへの懸念広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は89.44ドル安の25250.55、ナスダックは66.15ポイント安の7430.74で取引を終了した。サウジアラビアによって反政府記者が殺害されたとの疑惑が広がるなか、トランプ大統領が同疑惑が事実であれば制裁を科す考えを示唆した。サウジアラビアは同国の関与を否定する一方で、制裁には報復措置を取る構えを示しており、地政学リスクへの警戒感が強まった。一方で、今週から本格化する7-9月期決算を見極めたいとの思惑もあり、もみ合う展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や自動車・自動車部品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器やソフトウェア・サービスが下落した。

小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は破産法11条の適用を申請し、20％超の大幅下落となり事実上破綻した。携帯端末のアップル(AAPL)は、ゴールドマンサックスが中国での需要減速を指摘し軟調推移。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、決算で手数料収入減少やトレーディング収入が予想を下振れ売られた。一方で、電気自動車のテスラ(TSLA)は、モルガン・スタンレーのアナリストが電気自動車は予想よりも早く市場に浸透するとの見方を示し買われた。

著名投資家カール・アイカーン氏は、PCメーカーのデルによるソフトウェアのヴイエムウェア(VMW)の業績連動株取得による再上場計画に反対を表明し、阻止に動くとの考えを示した。

Horiko Capital Management LLC

《FA》

提供：フィスコ