「Zaif」ハッキング被害の補償、10月22日より手続き開始【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロが、フィスコ<3807>の持分法適用関連会社のフィスコ仮想通貨取引所（FCCE）へZaif事業を譲渡することになった。事業譲渡契約を締結したことを両社が10月10日に発表している。

テックビューロは9月のハッキング被害によって、顧客資産を含む一部の仮想通貨が外部に不正流出したことを明らかにしているが、事業譲渡契約の締結によって、FCCEがZaifの利用者に対し、仮想通貨の返還などの補償を行うことが決定されたことになる。

Zaifの利用者がFCCEから補償を受けるためには、各利用者が事業譲渡を承諾する必要がある。フィスコはプレスリリースにおいて、「テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効」と説明している。事業譲渡を承諾しない利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じず、補償対象にならないことに注意が必要だろう。仮にFCCEへの事業譲渡を承諾せず、テックビューロとの利用契約を維持したいという選択をした場合、解散が予定されているテックビューロの残余財産から債権に応じた額が分配されることになるが、残余財産は補償すべき額に満たない可能性もある。また、事業譲渡の実行日である11月22日以降、FCCEへの事業譲渡を承諾しないZaif顧客については、Zaif口座で仮想通貨の売買ができなくなる可能性が高いという点も覚えておく必要がありそうだ。

FCCEおよびテックビューロによれば、FCCEへの事業譲渡を承諾したい場合、10月22日以降にZaifのログイン後画面で手続きができる予定となっているとのこと。

《MT》

提供：フィスコ