米減税の恩恵を受ける国内企業は？、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

10/24付の「DailyOutlook」では、米国の減税政策について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『米国の中間選挙の実施まで2週間程度となってきた。就任以来、様々な政策を打ち出してきたトランプ大統領の信を問われる。世論調査によると、上院は共和党が優勢なものの、下院では民主党が優勢となっており、現段階では上下院で多数政党が異なる「ねじれ」が発生する確率が高いと考えられる。そうした中、トランプ大統領は中間所得層向けに10%の減税を検討していると表明した。昨年12月に成立した米税制改革の第2弾の内容として、個人減税の恒久化などがあげられていたが、ここにきて新たな追加減税案が浮上した格好だ。トランプ大統領は減税案を中間選挙の数日前に発表し、選挙後に採決する方針』と伝えています。

続けて、減税政策はトランプ大統領の主要政策の1つであることを挙げ、『昨年末に大規模な減税が実施されたことは、米企業の業績押し上げ要因となった。恩恵を受けるのは米企業だけではない。国内企業のうち米国での売上高比率が相対的に高い企業の株価をみると、2016年の大統領選以降、市場をアウトパフォームしている。特に税制改革法案が成立した後の数ヵ月のパフォーマンスは良好だった』と分析しています。

さらに、『今回の中間所得層向け減税が成立するようであれば、ダイキン（6367）、ソニー（6758）、トヨタ（7203）、アシックス（7936）、任天堂（7974）などの消費関連が相対的に恩恵を受けやすいと考えられる』とまとめています。

最後にレポートでは、『米国売上高比率が高い銘柄のパフォーマンス』を紹介しています。詳しくは10/24付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜

《ST》

提供：フィスコ