話題株ピックアップ【夕刊】(3):メルカリ、東急建設、JAL

注目
2018年11月9日 15時22分

■メルカリ <4385>  3,115円  +119 円 (+4.0%)  本日終値

メルカリ<4385>が高い。同社は8日の取引終了後、19年6月期第1四半期(7~9月)の連結業績を発表。売上高は105億5200万円、最終損益は28億8700万円の赤字となったことを明らかにした。米国事業の赤字や金融関連のメルペイなどの投資負担などが響く。ただ、SMBC日興証券は8日、「印象はポジティブ」とし、「決して鈍化していないメルカリの成長性を再認識すべき」と指摘した。日本事業の商品取扱高は伸び率鈍化が懸念されていたが、第1四半期の伸び率は前年同期比41.1%増とほぼボトムアウトしてきている。また、米国事業は前期第3四半期以降と、ほぼ同額の赤字であり、メルペイもプロダクト開発が先行している人件費負担の増加によるところが大きい。同証券では19年6月通期の連結最終損益は13億2000万円の黒字と予想。投資評価は「1」、目標株価は6000円としている。

■東急建設 <1720>  1,103円  +40 円 (+3.8%)  本日終値

東急建設 <1720> が大幅続伸。8日大引け後に発表した19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比45.5%増の113億円に拡大して着地したことが買い材料視された。渋谷再開発など手持ちの大型工事が順調に進み、22.8%の大幅増収を達成したことが寄与。併せて建設工事の採算向上を踏まえ、通期の同利益を従来予想の200億円→216億円に8.0%上方修正し、減益率が9.6%減→2.4%減に縮小する見通しとなった。

■河合楽器製作所 <7952>  4,365円  +135 円 (+3.2%)  本日終値

河合楽器製作所<7952>が4連騰。同社は8日取引終了後に、19年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。経常利益は18億8200万円(前年同期比53.6%増)となり、従来計画の12億5000万円から上振れ着地した。売上高は353億5900万円(同4.6%増)で、従来計画の353億円を上回った。ピアノ販売が中国や欧州、北米、日本で堅調だったほか、円安に伴う為替差益の発生などが寄与した。また、上半期業績を踏まえ、通期業績予想を修正。売上高見通しは725億円(前期比2.4%増)で据え置いたが、経常利益見通しは35億円から39億円(同27.1%増)に引き上げている。

■日本航空 <9201>  4,078円  +103 円 (+2.6%)  本日終値

JAL<9201>が3日続伸、10月下旬を境に戻り足を強めているが足もと4000円トビ台で売り物を吸収してなお上値慕いの動きをみせている。株価を後押ししているのは原油市況の下落だ。WTI原油先物価格は、イラン産原油の禁輸緩和を背景に需給が緩むとの思惑から前日まで9日続落と下げ基調を強めている。今年2月以来約9カ月ぶりの60ドル台割れも視界に入る状況で、空運業界にとっては燃油コストの低下が収益メリットにつながるとの見方でポジティブ材料となっている。

■オプトラン <6235>  2,414円  +29 円 (+1.2%)  本日終値

オプトラン <6235> が続伸。8日大引け後、18年12月期の連結経常利益を従来予想の82億円→112億円に36.6%上方修正。増益率が15.6%増→57.9%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。旺盛な設備投資需要を背景に光学薄膜装置の販売が好調に推移するなか、生産効率の改善や原材料費の抑制が奏功し、採算が想定より上向く。また、円高元安による中国内生産の為替差益メリットも利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の42円→50円(前期は40円)に増額修正したことも支援材料となった。前日終値ベースの予想PERが17.3倍→13.7倍に低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■日特エンジニアリング <6145>  2,460円  -695 円 (-22.0%) 一時ストップ安   本日終値

日特エンジニアリング<6145>が急落。8日の取引終了後に発表した第2四半期累計(4~9月)連結決算が、売上高148億5300万円(前年同期比2.9%減)、営業利益16億2200万円(同34.0%減)、純利益11億7500万円(同31.7%減)と大幅減益となったことが嫌気された。会社側では、前年同期に情報通信向け大型案件の売り上げが集中した反動で売り上げ、利益ともに減少したとしており、概ね予想通りに推移しているという。なお、19年3月期通期業績予想は、売上高330億円(前期比7.5%増)、営業利益44億5000万円(同10.7%増)、純利益32億5000万円(同1.5%増)の従来見通しを据え置いている。

■レック <7874>  1,904円  -339 円 (-15.1%)  本日終値  東証1部 下落率3位

8日に決算を発表。「上期経常は一転10%減益で下振れ着地」が嫌気された。

レック <7874> が11月8日大引け後(17:00)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比10.1%減の18.6億円に減り、従来の1.0%増益予想から一転して減益で着地。

⇒⇒レックの詳しい業績推移表を見る

■ヒノキヤグループ <1413>  2,370円  -299 円 (-11.2%)  本日終値  東証1部 下落率9位

ヒノキヤグループ<1413>が急落。8日の取引終了後、18年12月期の連結業績予想について、売上高を1180億円から1120億円(前期比6.7%増)へ、営業利益を60億3000万円から45億5000万円(同27.6%減)へ、最終利益を35億1000万円から25億円(同27.5%減)へ下方修正したことが嫌気された。不動産事業で金融機関のアパートローンに対する融資姿勢厳格化の影響から、足もとの富裕層向け収益物件の販売が伸び悩んでいることに加えて、戸建て分譲住宅販売が計画を下回っており販売回復が見込めないこと、さらに注文住宅事業で台風や大雨の影響で建築部材の一部で供給が遅延し工事進捗に遅れが生じていることなどが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(1~9月)決算は、売上高712億9900万円(前年同期比4.6%増)、営業利益3億4200万円(同86.6%減)、最終損益1億6300万円の赤字(前年同期9億6000万円の黒字)だった。

■ノーリツ鋼機 <7744>  2,000円  -209 円 (-9.5%)  本日終値

8日に決算を発表。「上期税引き前が28%減益で着地・7-9月期も41%減益」が嫌気された。

ノーリツ鋼機 <7744> が11月8日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結税引き前利益は前年同期比28.3%減の19.5億円に減り、通期計画の52億円に対する進捗率は37.5%にとどまり、4年平均の46.1%も下回った。

⇒⇒ノーリツ鋼機の詳しい業績推移表を見る

●ストップ高銘柄

北川工業 <6896>  3,810円  +1,003 円 (+35.7%) ストップ高買い気配   本日終値

アテクト <4241>  1,580円  +300 円 (+23.4%) ストップ高   本日終値

FVC <8462>  990円  +150 円 (+17.9%) ストップ高   本日終値

キクカワ <6346>  5,240円  +705 円 (+15.6%) ストップ高   本日終値

フォーライフ <3477>  746円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値

など、9銘柄

●ストップ安銘柄

UTグループ <2146>  2,590円  -700 円 (-21.3%) ストップ安   本日終値

以上、1銘柄

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.