【投資部門別売買動向】海外勢の買い越しが急増する一方、個人は売り継続 (11月第1週)
●米中間選挙に絡み日経平均が乱高下する中、海外勢の買い越しが急増する一方、個人の利益確定売りが続く
東証が15日に発表した11月第1週(5日～9日)の投資部門別売買動向によると、米中間選挙での“ねじれ議会”を巡り日経平均株価が乱高下したものの、前週末に比べわずかながらもプラス圏を確保したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は前週比9.3倍の2440億円に急増し、部門別買越額トップだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で5週ぶりに買い越しに転じ、買越額は1729億円だった。10月第2週～4週の3週間にわたり巨額に売り越していた海外投資家が現物、先物ともに買い越しとなったことから売り姿勢が一巡したことが鮮明になった格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は5週連続で買い越し、買越額は1101億円と前週の446億円から拡大した。
一方、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は1776億円と前週の1662億円から若干増えた。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は4週ぶりに売り越し、売越額は1358億円だった。
米中間選挙に絡み日経平均が乱高下する中、海外投資家の買い越しが急増する一方、個人投資家の利益確定売りが続いた。
■投資部門別売買代金差額 (11月5日～9日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第1週 2,440 ▲1,358 ▲1,776 [ ▲1,757 ▲18 ] 22,250円 ( +6 円)
10月 ―――
第5週 262 1,425 ▲1,662 [ ▲1,058 ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)
第4週 ▲3,174 412 3,251 [ 2,882 369 ] 21,184円 ( -1347 円)
第3週 ▲2,120 339 2,756 [ 1,582 1,174 ] 22,532円 ( -162 円)
第2週 ▲3,290 ▲731 6,023 [ 3,742 2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)
第1週 5,757 ▲1,505 210 [ ▲1,076 1,286 ] 23,783円 ( -336 円)
9月 ―――
第4週 3,770 ▲582 ▲3,363 [ ▲2,936 ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)
第3週 2,770 ▲644 ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)
第2週 ▲2,819 275 ▲2,203 [ ▲1,636 ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)
第1週 ▲5,279 287 3,697 [ 2,243 1,453 ] 22,307円 ( -558 円)
8月 ―――
第5週 483 ▲476 ▲2,363 [ ▲1,754 ▲608 ] 22,865円 ( +263 円)
第4週 ▲840 ▲160 ▲437 [ ▲226 ▲210 ] 22,601円 ( +331 円)
第3週 ▲3,449 ▲145 2,254 [ 1,650 603 ] 22,270円 ( -27 円)
第2週 ▲347 394 289 [ 18 270 ] 22,298円 ( -227 円)
第1週 ▲672 970 670 [ ▲204 874 ] 22,525円 ( -187 円)
7月 ―――
第4週 859 52 ▲2,186 [ ▲1,941 ▲244 ] 22,712円 ( +14 円)
第3週 319 301 ▲863 [ ▲1,062 198 ] 22,697円 ( +100 円)
第2週 3,248 ▲21 ▲2,459 [ ▲1,930 ▲528 ] 22,597円 ( +809 円)
第1週 ▲313 997 633 [ 798 ▲165 ] 21,788円 ( -516 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
