＜マ－ケット日報＞ 2018年12月13日
１３日の市場は日経平均が大幅続伸。終値は前日比２１３円高の２万１８１６円で、今月５日以来、約１週間ぶりの水準まで回復してきた。米中貿易摩擦の懸念後退を受けてヘッジファンドなど短期筋の買いがこの日も続き、日経平均は２５日移動平均線（２万１８７０円）まで一時到達した。ただ、出来高は昨日より減少しており実需の回復が欲しいところでもある。
昨日の米国市場は米中貿易交渉の進展期待からダウ平均が反発した。中国政府がハイテク産業の世界覇権奪取に掲げた「中国製造２０２５」の一部を見直すと発表したことが直接の材料に。さらに中国が米国産大豆の輸入再開や米国自動車への関税引き下げを実施したことも雰囲気を明るくさせ、ダウ平均の上げ幅は一時４５８ドルまで拡大する場面があった。米中貿易交渉の進展は今一番の買い材料である。
さて、東京市場は昨日同様に米中貿易を材料にして買い戻しや短期筋の買いが活発化。一時は２６８円高まで上げ幅を拡大させていた。本日は中国上海株が買われ、円相場も１ドル＝１１３円台半ばまで下げるなど外部環境も良好。あくまでも目先的だが下値２万１０００円が底値となってきた雰囲気がある。まだ英国のブレグジット問題やイタリアの債務問題が長引いており、すんなりと２万２０００円台回復とは行かないだろうが、それでも日経平均はもう少し戻りを試せる流れにあると思われる。（ストック・データバンク 編集部）