国内外の注目経済指標：米FOMCの経済・金利予測が重要な手掛かり材料に
12月17日－21日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■18日（火）午後10時30分発表予定
○(米)11月住宅着工件数-予想は123.3万戸
参考となる10月実績は前月比＋1.5％、123万戸。また、先行指標となる10月建設許可件数は前月比－0.6％、126万件。10月は集合住宅の着工件数が回復した。11月については建設許可件数が伸び悩んでいることから、10月実績とおおむね同水準になるとみられる。市場予想は妥当な水準か。
■19日（水）午前8時50分発表予定
○（日)11月貿易収支-予想は－6300億円
参考となる11月上中旬の貿易収支は－6561億円。輸入額は前年同期比で5000億円以上増えており、赤字額は前年同期の約7倍に膨らんだ。昨年11月の貿易収支は＋1052億円となったが、今年11月の貿易収支は最終的に6000億円程度の赤字となる可能性が高いとみられる。
■19日（水）日本時間20日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ポイントの利上げ
米国内における半数以上の地域で労働力不足による生産の抑制が発生していること、企業景況感、消費者信頼感はおおむね良好であることから、0.25ポイントの追加利上げが決定される見込み。今回公表されるFOMCの声明にも「さらなる緩やかなフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導レンジの引き上げ」との文言が含まれる見込みだが、FOMCの経済・金利予測で政策金利、インフレ見通しは若干引き下げられる可能性がある。
■20日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日本銀行は今月19－20日開催の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定する見込み。政策金利のフォワードガイダンスについては、すでに2018年度以降における物価見通しを引き下げていることから、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」との方針を再確認するとみられる。長期国債買い入れについては、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する方針を維持する可能性が高い。
○その他の主な経済指標の発表予定
・17日（月）：（欧）10月ユーロ圏貿易収支、（米）12月NY連銀製造業景気指数、（米）10月ネット長期TICフロー
・19日（水）：（米）11月中古住宅販売件数
・20日（木）：（欧）10月ユーロ圏経常収支
・21日（金）：（日）11月全国消費者物価コア指数、（米）7－9月期国内総生産確報値、（米）11月耐久財受注、（米）11月PCEコア指数
《FA》
提供：フィスコ