＜マ－ケット日報＞　2018年12月18日

１８日の市場は日経平均が大幅反落。終値は前日比３９１円安の２万１１１５円で、３月２８日以来、約９カ月ぶりの安値で取引を終えた。前日の米国株が大幅安となった流れを受けて投資家心理が悪化。一時４００円を超える下げ幅を示現するなどほぼ全面安商状となった。東証１部上場全銘柄で算出する指数トピックスは連日の年初来安値で、昨年５月以来の水準となっている。

昨日の米国市場は今月の利上げへの警戒感からダウ平均は大幅続落。３月２３日につけた年初来安値に迫る引けとなった。ＦＯＭＣ（１８～１９日）を控え今月の利上げと来年の利上げに対する警戒感が浮上。米著名投資家が米国株は弱気相場に入ったとの認識を示したこともあり、利上げがよりネガティブな要因として嫌気されるようになった。また、この日はオバマケアに違憲判決が下されたことでヘルスケア関連株が軒並み安。ディフェンシブストックだった同セクターが売られたことで株式資金の受け皿が一段と少なくなっている。

さて、東京市場は米国の景気減速懸念を受けて外国人の手じまい売りが再び活発化し、日経平均は朝から３００円近い下げで始まった。本日開かれた中国国家主席の演説で期待された景気刺激策が出なかったことも終盤の売りにつながり、指数はこの日のほぼ安値引けに。円高進行も加わって明日も悪い流れを引き継ぎそうな雰囲気だ。トピックスに続き東証２部指数、ジャスダック平均も年初来安値を更新。年の瀬に来て弱さが改めて浮き彫りとなるなど年末安の様相を呈している。（ストック・データバンク　編集部）