来週の株式相場見通し＝ポジション調整優先で下値模索、自律反発は限定的か

来週（２５～２８日）の東京株式市場は、３連休明けの年内最終週で４日間の営業日となる。クリスマス休暇で海外投資家の参加が限定的となるなかで、売り買いともに手控えムードが強まりそうだ。日経平均株価は、下値模索が予想され２万円の大台を割り込む可能性がある。市場からは、“下げ過ぎ”との声も聞かれ、自律反発への期待感はあるものの限定的となりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは１万９８００～２万５００円とする。

市場関係者からは「きょうは、かろうじて日経平均２万割れは回避したものの、４日続落の下落幅は合計１３４０円に達した。東証１部の業種別指数では全３３業種が前日比マイナスで、全面安商状となった。米景気減速への懸念から前日のＮＹダウ平均株価が大幅続落したうえに、国際協調派として知られるマティス米国防長官の退任が伝えられ、対外強硬姿勢への警戒感も売り材料となったようだ。また、国内株式市場の年末年始の休場日数が例年に比べて多いこともあり、来週は手仕舞い売りが出やすい地合いとなりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、天皇誕生日の振替休日で日本市場は休場（２４日）、１１月の企業向けサービス価格指数（２５日）、日銀金融政策決定会合議事要旨（１０月３０～３１日開催分）、黒田日銀総裁が経団連で講演（２６日）、１１月の鉱工業生産・完全失業率・有効求人倍率、１１月の商業動態統計調査、日銀金融政策決定会合「主な意見」（１２月１９～２０日開催分）、東証など取引所で大納会（２８日）が焦点となる。

海外では、クリスマスの祝日で米・欧州・アジアの一部の株式市場は休場（２５日）、米１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、ボクシングデーの祝日で主な欧州株式市場は休場（２６日）、米１１月の新築住宅販売件数、米１２月のＣＢ消費者信頼感指数（２７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）