来週の株式相場見通し＝休場期間中の海外動向次第で波乱も、主要国首脳の発言など注視

来週の東京株式市場は、年末年始の休場期間明けの１月４日（大発会）の１日だけの取引となる。国内の株式市場が休場中も、海外市場は取引があることから、その間の海外株式相場や外国為替市場の動向、主要国首脳の発言などの材料がすべて４日に集中して織り込まれることになり、その内容次第では波乱展開となる可能性もある。４日の日経平均の想定レンジは１万９７００～２万２００円とする。

市場関係者からは「今年の年末年始の休場期間は、例年にも増して投資家にとって気の抜けない状態が想定される。米中貿易摩擦や、それに関連した世界的な景気減速懸念を背景に、１２月後半はＮＹダウ平均株価が１日での過去最大の下落幅を記録するなど、世界の株式市場が歴史的ともいえる急落に見舞われた。超高速アルゴリズム取引の影響もあり、１日の変動値幅が急拡大し、個人投資家の参加を拒絶するような地合いが続いている。トランプ米大統領をはじめとする、主要国首脳の発言などによって、波乱相場の再燃も予想される」との見方が出ていた。

２８日（大納会）の日経平均株価は、前営業日比６２円８５銭安の２万１４円７７銭と３日ぶりに反落した。前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が乱高下したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることへの警戒感から売りが先行した。日経平均は一時プラス圏に浮上する場面があったものの、あすからの６連休を前にして利益確定の売りが優勢となった。後場に入って下落幅を徐々に縮小する展開となり日経平均は、終値でかろうじて２万円大台を堅持しての越年となった。ただ、日経平均は１１年以来、７年ぶりの年間下落となった。

日程面では、東証などで大発会（４日）。海外では、中国１２月の製造業ＰＭＩ（３１日）、米１２月のＡＤＰ雇用統計、米１２月のＩＳＭ製造業景況指数（３日）、米１２月の雇用統計（４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）