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2019年1月12日 6時50分
市況

【投資部門別売買動向】海外勢の巨額な一手売りに対し、個人や年金マネーが買い受ける (1月1週)

●海外勢の巨額な一手売りで日経平均が大幅安となる中、個人や年金マネーが買い受ける

東証が11日に発表した1月第1週(4日)の投資部門別売買動向によると、米国株急落と急激な円高が嫌気され、日経平均株価が昨年末比452円安の1万9561円と大幅に5週続落し節目の2万円大台を割り込んだこの週は、海外投資家が8週連続で売り越した。取引が大発会の1日にもかかわらず、売越額は2086億円と前週の578億円から急拡大した。8週合計の売越額は1兆8983億円に膨らんだ。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で5週ぶりに買い越し、買越額は1269億円だった。

一方、前週に大きく売り越していた個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は416億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は7週連続で買い越したものの、買越額は前週比85%減の208億円にとどまった。証券会社の自己売買部門は2週ぶりに買い越し、買越額は795億円と部門別買越額トップだった。

海外投資家の巨額な一手売りで日経平均が大幅安となる中、個人投資家や年金マネーが買い受けた格好だ。

■投資部門別売買代金差額 (1月4日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

1月 ―――

第1週    ▲2,086    208    416 [   198   218 ] 19,561円 ( -452 円)

12月 ―――

第4週     ▲578   1,409  ▲1,703 [  ▲636 ▲1,067 ] 20,014円 ( -151 円)

第3週    ▲3,263   1,120  ▲1,065 [ ▲1,163   97 ] 20,166円 ( -1208 円)

第2週    ▲1,613   1,415    218 [  ▲83   301 ] 21,374円 ( -303 円)

第1週    ▲6,001   2,031   2,220 [   695  1,524 ] 21,678円 ( -672 円)

11月 ―――

第4週    ▲2,101   1,450  ▲3,586 [ ▲2,805  ▲780 ] 22,351円 ( +704 円)

第3週    ▲1,967    401   ▲361 [  ▲437   76 ] 21,646円 ( -33 円)

第2週    ▲1,369   ▲670   1,074 [   183   890 ] 21,680円 ( -569 円)

第1週     2,440  ▲1,358  ▲1,776 [ ▲1,757  ▲18 ] 22,250円 (  +6 円)

10月 ―――

第5週      262   1,425  ▲1,662 [ ▲1,058  ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)

第4週    ▲3,174    412   3,251 [  2,882   369 ] 21,184円 ( -1347 円)

第3週    ▲2,120    339   2,756 [  1,582  1,174 ] 22,532円 ( -162 円)

第2週    ▲3,290   ▲731   6,023 [  3,742  2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)

第1週     5,755  ▲1,505    210 [ ▲1,076  1,286 ] 23,783円 ( -336 円)

9月 ―――

第4週     3,770   ▲582  ▲3,363 [ ▲2,936  ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)

第3週     2,770   ▲644  ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)

第2週    ▲2,819    275  ▲2,203 [ ▲1,636  ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)

第1週    ▲5,279    287   3,697 [  2,243  1,453 ] 22,307円 ( -558 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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