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2019年1月18日 15時26分
特集

プロスペクト Research Memo(6):ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進

■中長期の成長戦略

1. 既存事業での成長ドライバーは再生可能エネルギー事業

前述のようにプロスペクト<3528>は様々な事業を展開しているが、マンション事業、注文住宅、建設(推進)事業などは安定的にキャッシュ・フローを生み出すものの、日本国内において飛躍した成長が期待できる事業ではなく、むしろ景気変動に左右される循環的(シクリカル)事業であることから今後大きな成長をけん引する事業とは言えない。

その一方でFITを利用したソーラー事業やバイオマス発電事業は長期にわたりキャッシュ・フローが見込める事業であり、ソーラー事業に代わってバイオマス発電事業は日本において今後大きな成長分野となることが見込まれ、その燃料の材料としてペレットを供給することは既存事業と同等以上の成長が見込めると思われる。

2. M&Aも積極的に行う

もう1つ同社の成長を支えるのはM&A戦略である。過去にも注文住宅や建設関連でのM&Aを実行しており、今後も同社の投資(出資)基準に適する案件が出た場合には、積極的に対応する計画だ。資金についても、自己資金、借入れ、株式交換、新株発行など最適と思われる方法で対応する予定だ。

■株主還元策

2019年3月期の配当方針は今のところ変えない

同社は株主還元策として配当を実施しているが、特に基本方針は定めていない。2018年3月期は年間4円の配当を行ったが、2019年3月期については、現時点では年間3円を予定している。

TPJFは12月決算であることからその業績はほぼ確定しており、したがって同社の連結業績が損失計上をすることも避けられないだろう。但し配当政策については、今回の損失が主に評価損によるものであり現金の流失を伴わないこと、以前から進めてきた太陽光発電プロジェクトで投資回収が可能な資産もあることなどから、今のところ変更はない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《HN》

提供:フィスコ

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