GMOインターネット、マイニング事業の再構築に伴う特別損失353億円を計上【フィスコ・ビットコインニュース】

インターネット関連事業大手GMOインターネット<9449>は12日、2018年12月期の連結決算を発表した。営業利益は218億円で前期比23.5％増益となったが、仮想通貨事業ではマイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）事業の再構築に伴う特別損失353億円を計上した。

同社の発表によれば、仮想通貨事業セグメントの売上高は82.46億円、仮想通貨交換事業は営業黒字となったものの、マイニング事業の損失計上により、13.62億円の営業損失（前年同期は203百万円の営業利益）となったという。

仮想通貨交換事業では、仮想通貨のボラティリティの減少を背景に、取引高は減少傾向となったものの、口座数は22.5万口座と伸長。業績面ではポジションをコントロールするなど対策が進んだことにより、売上高は前年同期比431%増の40.36億円と大幅に増加した。

一方、マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により収益性が低迷したことから、売上高は42.10億円となった。同社は、マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続していくとしている。

同社は昨年12月、直近の仮想通貨価格の下落、また想定を上回る世界のハッシュレートの上昇によって想定通りのマイニングシェアが得られなかったことなどからマイニング事業の収益性が悪化したため、マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断して特別損失を計上すると報告していた。今回の決算発表においても、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行わないと述べている。

本日の同社の株価は大幅に続伸。業績は下振れたが、仮想通貨事業はすでに今期からの再構築を発表済であり、他の主力事業の堅調推移を評価する動きが先行している。また、同日発表された上限250万株、31.1億円の自社株買いも好感されているようだ。

《HH》

提供：フィスコ