21日の香港市場概況:ハンセン0.4%高で続伸、マカオ・カジノ株に買い

市況
2019年2月21日 18時00分

21日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比115.87ポイント(0.41%)高の28629.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が76.55ポイント(0.68%)高の11305.98ポイントとそろって続伸した。ハンセンは約7カ月ぶりの高値水準を回復している。売買代金は1149億8700万香港ドルと高水準が続いた(20日は1086億4500万香港ドル)。

米株高を受けて買い安心感が広がる流れ。米中貿易交渉の進展期待に加え、米金融政策の正常化ペースが鈍化するとの見方が強まるなか、昨夜のNYダウは3日続伸し、約3カ月ぶりの高値で引けた(ナスダック指数は8日続伸)。米中通商交渉はワシントンで19日に次官級協議が再開。21日には閣僚級に格上げしたハイレベルな協議が始まる。両政府は協議の内容を「覚書」としてまとめるほか、両国首脳の会談についても調整する予定だ。覚書について外電は20日、「技術移転や知的財産権、為替など主要な6つの構造問題で準備している」と関係筋情報として報じている。

ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が4.9%高、同業の銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が4.1%高、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が4.7%高、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が2.8%高と上げが目立った。カジノ株に関しては、広東・香港・マカオの経済連携などを強化するベイエリア構想「粤港澳大湾区」が引き続き材料視されている。

業種別では、空運・紙パルプが高い。中国国際航空(753/HK)が7.7%、中国南方航空(1055/HK)が6.7%、中国東方航空(670/HK)が4.0%、恒安国際集団(1044/HK)が1.7%、理文造紙(2314/HK)が1.2%ずつ上昇した。

自動車セクターもしっかり。広州汽車集団(2238/HK)が4.2%高、吉利汽車HD(175/HK)と東風汽車集団(489/HK)がそろって2.4%高、華晨中国汽車HD(1114/HK)が2.1%高、北京汽車(1958/HK)が1.3%高と値を上げた。

第5世代(5G)ネットワーク関連銘柄も物色される。通信設備の中興通訊(ZTE:763/HK)が6.0%高、基地局運営の中国鉄塔(788/HK)が2.1%高、光ファイバー・ケーブルの長飛光繊光纜(6869/HK)が1.8%高と値を上げた。中国鉄塔は連日で上場来高値を更新している。

他の個別株動向では、パソコン(PC)世界大手の聯想集団(レノボ・グループ:992/HK)が11.9%高と急伸。18年10~12月期業績の黒字転換が好感された。

一方、本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.34%安の2751.80ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。資源・素材株、インフラ関連株、医薬株、保険株、消費関連株の一角なども売られた。半面、ハイテク株、空運株、発電株、自動車株、証券株などか値上がりしている。

【亜州IR】

《FA》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.